基本的に、外国為替取引から収益を得た場合、個人は税金を申告する義務があります。

最初は難しく感じるかもしれませんが、実際には簡単なものです。

FXにおける課税の原則を分かりやすく解説しています。

ぜひご自身の税務申告にお役立てください。

FXで生まれた利益は確定申告すべき‥！？

FXの利益となる為替差益やスワップポイントは「雑所得」に分類されます。

雑所得とは

10種類の所得のうち、他の9種類のどれにも当てはまらない所得のことです。

老後に受け取る国民年金や、事業ほどではない副業収入的なものが雑所得とされます。

更に、FXの利益は「申告分離課税」という方法で課税額が計算されます。

申告分離課税とは

銀行預金利息や株式等の譲渡所得のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

確定申告期間

毎年原則2月16日～3月15日(期限が土･日曜･祝日等と重なる場合、その翌日が納期限)で、前年の1月1日～12月31日が課税の対象期間になります。

FXで出た利益を税務署は把握している！

FXで得た利益は税務署に報告されおり、確定申告をしなければ脱税になります。

FX取扱会社は支払調書（顧客の1年分の取引結果）を税務署に提出する義務があるため、個人投資家の利益情報は税務署に筒抜けです。確定申告をしなければ、延滞した税金とその遅延金を支払わなければなりません。

税率

「申告分離課税」の税率は一律20.315%です。

内訳は所得税（15％）、住民税（5％）、東日本大震災の復興に用いられるために創設された復興特別所得税（0.315％）です。

確定申告の必要性はFXで出た利益額による

確定申告しなければならないのは年間の利益額によって変わります。

課税対象金額から税金の計算をする

課税対象額(FXの利益)に税率をかけると税金を算出できます。

課税対象額＝決済損益＋決済したスワップ損益－ 必要経費

税金＝課税対象額×0.20315

※決済損益：ポジションを決済して確定した損益
※スワップ損益：決済したポジションを保有していた期間に発生したスワップポイントの合計額
※必要経費：FXの勉強に使った書籍代、セミナー代など

税金の計算例

2022年1月1日から2022年12月31日に、決済損益がプラス50万円、スワップ損益がプラス10万円、必要経費なしの場合。

課税対象額…50万円(決済損益)＋10万円(スワップ損益)＝60万円
かかる税金…60万円(課税対象額)×0.20315(税率:20.315％)＝121,890円

税金の計算をする際の注意点

FXの課税対象は「決済損益」と「決済したスワップ損益」から必要経費を引いた金額です。

決済をしていないポジションの含み益、含み損に関しては課税対象とはなりません。

FXで利益があっても確定申告不要となる場合

以下のようなケースでは確定申告が不要です。

会社員の場合

年間の給与収入が2,000万円以下、かつ、“給与所得と退職所得”以外の所得の金額合計が20万円以下なら確定申告不要。但し、2か所以上から給与を受けている場合は、確定申告が必要です。

専業主婦の場合

FXによる年間所得の合計額が48万円以下で、その他、アルバイト等の給与所得の合計が103万円以下なら確定申告不要。

損益通算とは

FXで利益が出たが、先物取引では損をした時には、損益通算することで控除を受けることができます。

例）FXで50万円の利益、先物取引では10万円の損失なら、通算して40万円の利益になります。

損失繰越控除とは

FXで損失を出たときは損失繰越控除を利用し、翌年以降3年間に渡り繰り越すことができます。

申告をしないと繰り越し控除が消失するので、利益損失の額にかかわらず申告を続けましょう。

確定申告するときの注意点

・期限内に確定申告を行う
・FX会社発行の年間損益報告書が必要
・国内FXと海外FXは税率が異なる
・領収書などは必ず保存する

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